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教育 疑問

国公立大学入試が変わる。少し考えてみた。

投稿日:2017-03-08 更新日:

国公立大学入試が大きく変わっていく様子を見せている。

これは大学入学希望者学力評価テストを導入予定ということだ。大きな方針としては「知識編重」から「人物評価」重視を目指していこうという考え方のようである。

 

2020年度から大学入学希望者学力評価テストを導入予定

「高大接続システム改革会議」が2016年3月に公表した「最終報告」では、大学入学者選抜について「高等学校教育と大学教育とを接続し、双方の改革の実効性を高める上で重要な役割を果たすものであり、入学希望者が培ってきた学力三要素を多面的・総合的に評価するものに転換する」と記されています。「学力の三要素」とは、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性・多様性・協働性)」を指します。従来の入試は、三要素のうち「知識・技能」が重視されてきた側面があり、多面的・総合的な評価になっていないことが指摘されています。

今後は、三要素をいずれかに偏らず評価すること、そのために多様な選抜方法を実施すること、が一層求められていくことになりそうです。センター試験に代わり、「思考力・判断力・表現力」をより重視した「評価テスト」が導入されるのもそのためです。

こうした多面的・総合的な評価が重視される方向性が示されるなかで、2016年度入試ではこれまで一般入試のみの実施であった東京大学と京都大学が、それぞれ推薦入試、特色入試(推薦・AO等)を新たに導入しました。両大学とも、それぞれの入試の募集人員は入学定員のごく一部となっていますが、東京大学では「多様性」、京都大学では「最適なマッチング」を意識した入試とするとし、既存の入試に対する閉塞感から新たな入試の導入に踏み切った点は一致しています。

また、2017年度入試では国立大の教育学部、医療系学部などで、2次試験に面接やグループディスカッションを追加する動きが目立ちます。これも多面的評価を入試に取り入れる動きといえるでしょう。

少子化で大学入試が成立しにくくなってきていることも事実であり、こういったを導入をするのはどうかという考えもあります。

2次試験に行くと個別に人物評価をし、機械的なテストが使えないので、ものすごい人数を面接しなければならない。

今実施されている論文も採点が大変だと言われています。それに加えて、面接まで増えるとしたら大学側の負担が増えることは容易に想像が付きます。

しかも、面接官も人間なので、判断する基準に必ず違いがでる気がしてなりません。 ここに不公平感がある気がします。

国立大学の入試で面接の内容とは一体どんなことをしていくのかが世間に知れ渡ってないからかもしれませんが、この違いって説明しづらいから世間での疑問が多くなってきてしまいます。

※もちろん企業であれば、その方針に沿って判断する基準が違うので、それはそれで良いと思う。

これは私立大学で勝手に行うのであれば問題ないのですが、国の税金が投入されている国公立大学でやるのはどうなのかと思います。国立大学は学力的には優秀だけど、経済的にあまりよくない人の貴重な選択肢のわけです。不公平が発生するような仕組みで試験をしないほうがいいのではないかと考える人も多いのでは?と思います。

人間性を評価するのは、その子自身でどうこうできるものではない

そもそも未成年は人格発展途上なので、色々な権利が制限されていたり、親に扶養義務が課せられています。これは社会の仕組みなので曽遊モノだと考えるのが普通だと思うのですが、それにも関わらず、未成年が世間を知っていないで、「自分がどのようにやっていこう」と考える環境は、親が用意していた環境で構築されることになります。

そうすると「人格が発展途上の人の人間性を評価する」というのは、「周りからの環境で形成されている」ので、環境を与えられない子どもにとっては、損をする人が出てしまうということになってしまいます。

学校でも負担が増える

人物評価を重視するあまり「大学に入学するためには人間性が大事」ということで、中学校や高校が人間性まで教育する責任を負わされることになってしまいます。人間性を躾けるのは大事なことですが、それは各家庭でしっかりとするべき事です。

この「人間性を家庭で作るのが当然」という考えが一般的なら問題ありませんが、現在の「学校に勉強の方法も押しつけて、人間性までも道徳で評価する」などの動きが出ているため、学校での負担が増えていくことが予想されます。

 

そのうち私立高校発信にはなりそうですが「人間性向上」とか「人格改造」みたいな授業が出てきそうです。

そして、そういった授業を私立の所でもしているんだから、公立の学校でもしてほしいとの要望はゼロではないでしょう。

 

新しい世代がたくさんできる

ゆとり教育って導入したのはいいものの、結果的に学力低下したため廃止されました。

今回の人物評価ってそのゆとり教育と似てると思います。

こういう勉強以外のことに時間や能力を使う動きってなぜか定期的に起こってしまいます。

日本には政策の結果を安易に判断してしまうところがあります。日本にはデータを外に出さないような環境が揃っていて、判断をする人が少ないと言われています。

この中途半端な判断が、定期的に起こって政策がコロコロ変わっていくことにより、いろいろ子ども達に被害が出ていきます。

結果的にゆとり教育を受けてきた人たちは、社会に出たら世間の人たちに「ゆとり世代」とかって揶揄され、馬鹿にされます。

本人たちが望んだわけじゃないからむしろ被害者であるとも言えます。だから、脱テスト世代もゆとり世代と同じように馬鹿にされ続けるかもしれません。

つまり、今回もゆとり教育と同じような被害が、また繰り返されるのではないかと思います。

まとめ

教育って、実は人生で一番大事なことなのに、それをいい加減やるから子供たちは可哀想だと思う反面、もっと直さなければいけない部分が多くあるのではないかと考えてしまいます。文部科学省も財務省に対して、データの活用を通して、もっと根拠を出しながら政策をしていくべきなのではないかと思う。

マスメディアも政策の根拠を出さずに、結果を出すだけなので議論が変な方向になって行きやすいので、データを示す努力をしてほしい。

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

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